自家用自動車有償貸渡業（レンタカー事業）許可の取り方

キャンピングカーを「業として有償で貸し渡す」場合、道路運送法80条1項に基づき、国土交通大臣の「自家用自動車有償貸渡業」の許可が必要です。反復・継続して収益を得る前提でレンタル事業を行うのであれば、この許可が事業の出発点になります。

許可を得ずに有償で貸し渡す無許可営業には罰則があるとされています。行政書士による解説では100万円以下の罰金が挙げられていますが、根拠条文の原文までは確認できていないため、正確な内容は運輸支局または専門家に確認することを推奨します。

申請先は、主たる事務所を管轄する運輸支局です。個人でも申請可能で、法人である必要はありません。台数の下限もなく、1台からでも申請できます。

個人間で車両を貸し借りするカーシェアの一部は、「共同使用契約」という形式を取り、道路運送法80条の許可対象外として運用されている事例があります。同一の自動車を複数の者が自己のために主体的に使用し、それぞれが使用・管理に関する実質的な権限と責任を持つことが要件とされています。

ただし、これは行政が認証した許可制度ではありません。平成18年の法改正で、かつて存在した「自家用自動車の共同使用許可制度」自体は廃止されており、現在の「共同使用契約」は民間の契約スキームとして運用されているものです。使用料の設定が形骸化している場合や、日・時間単位のみで料金を設定している場合は、実質的に有償貸渡し（レンタカー事業）と同一とみなされ得るという見解も複数の専門家解説で示されています。

継続的・反復的に収益を得ることを目的とするなら、許可を取得して事業として運用することが本筋です。共同使用契約による運用を検討する場合は、必ず行政書士や運輸支局に個別にご確認ください。

許可取得は、書類の準備から営業開始まで3〜4か月程度を見込む手続きです。個人でも1台から始められますが、専用保険への加入と車庫の確保は早い段階で着手しておく必要があります。

許可を得た上での事業運用は、税制上も「貸自動車業用」の区分が適用され得るなど、根拠を持って制度を活用できる前提になります。税制面の詳細は税務ページで解説しています。